2022年高齢者医療費負担が2割に上昇します全ての後期高齢者が該当するのか確認しましょう

目次

• ○  後期高齢者の自己負担額が2022年になるのはいつから？
• ○  75歳以上の高齢者、医療費の窓口負担が2割になるのはどんな人？
• ○  1割だった負担額が3割になる場合の経験をまとめとして参考にしてください

後期高齢者の自己負担額が2022年になるのはいつから？

75歳になると、健康保険や国民健康保険の被保険者ではなくなり、後期高齢者医療制度の被保険者となります。
自己負担割合は原則として1割ですが、現役並み所得者は3割負担となります（自己負担の割合は、毎年8月1日に判定されます）。
現役並み所得者とは、世帯内に後期高齢医療制度の被保険者が1人の場合は「年収383万円以上」、2人以上いる場合は合計で「年収520万円以上」をいいます。

本年度の6月の国会予算案で2022年度後半を目途に、75歳以上の一部の方の医療費自己負担割合が引き上げられることが決定しています

2022年は、いわゆる「団塊の世代」の先頭集団が75歳となり、後期高齢者の仲間入りをする年です。
そのため、現役世代の健康保険料から負担する後期高齢者支援金の増加が見込まれています、そこで、22年10月から、75歳以上でも一定以上の所得がある人の医療費の自己負担割合を、これまでの1割から2割に引き上げることになったのです。

75歳以上の高齢者、医療費の窓口負担が2割になるのはどんな人？

本人の年収200万円以上の人を対象に窓口負担を2割になります
75歳以上の人が、2割負担になるかどうかの線引きは、「所得」と「収入」の二つで判断されます。
まず、所得は、年金や勤務先からの給与などの合計から、必要経費や各種控除を差し引いた課税所得が28万円以上あるかどうかを確認します。
課税所得が28万円未満なら、1割負担のままです
課税所得が28万円以上でも、全ての人が2割負担になるわけではありません

課税所得のほかに、収入にも判断基準があり、単身者は年収200万円以上が引き上げラインになります。
夫婦2人など、75歳以上の人が2人以上の世帯は、収入の合計が320万円以上になると2割負担になります。

激変緩和措置として、22年10月から3年間は、外来（通院）での窓口負担の増加額が最大でも月額3000円までに抑えられることになっている。

例えば、1カ月当たりの医療費が5万円の場合、1割負担だと窓口で支払う自己負担額は5000円。2割負担になると、自己負担額は1万円となり、これまでより5000円負担が増えることになりますが、25年10月までは経過措置によって、負担が増えた5000円のうち、患者が支払うのは3000円までになるそうです。
実質的に負担するのは8000円なので、当面は、通院の医療費が単純に2倍になるわけではありませんが、2025年まで様子見となります。

1割だった負担額が3割になる場合の経験をまとめとして参考にしてください

普段義母は年金だけの収入ですので、後期高齢者保健負担割合は１割です
もちろん介護保険負担も1割です。
2019年に義母は施設で転倒し救急搬送→入院→手術となり10日間の入院をしておりました。
退院の時支払い窓口で驚きの金額が提示されました、窓口の方も「高額医療の申請されていますか？」と聞かれました。
とりあえず支払い市役所に問い合わせたところ、前年に義母名義の土地を売却した金額が後期高齢者保健・介護保険に反映され１割→3割となりました

支払い額金額が28万6000円でした端数は覚えておりません
部屋代・食事代・寝具・病院着すべて混みです
そこに、紙おむつ代・駐車場代・日用品全ての合計が３割負担です。

これが1割負担ならば、10万円程度だったと思います、２割になりますと１５万円になるのでしょう。

高額医療の適用も義母は出来ませんでした、所得が高額の場合は高額医療も適用されず、医療費３割、介護保険３割負担となります。

感情的には所得はあったものの経費などもかなり高額で確定申告をしたのですがほぼみとめられませんでしたが、経費が高額であり手元にはほぼ残りませんでした。
訳ありの土地などがある場合は早めに始末した方がよいと思います

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