介護費用の平均費用はいくらかかるのでしょうか

目次

• ○  ①介護費用の平均はいくら？
• ・在宅介護の平均費用
• ・介護施設に入居した時の平均費用
• ○  ②介護にかかる年数
• ○  ③介護費用にかかる自己負担額はいくらくらいか？
• ○  ④知っておきたい介護サービスの種類とその料金
• ・介護保険の対象者
• ・居宅介護支援（ケアマネジメント）とは
• ・自宅で受けられる介護サービス
• ・施設などで受けられる介護サービス①
• ・施設などで受けられる介護サービス②
• ・福祉用具の利用サービス
• ○  ⑤介護費用はいつから準備する？
• ○  ⑥介護費用が払えない場合はどうすればいい？
• ・猶予期間
• ・身元引受人や連帯保証人への滞納額の請求
• ・強制退去
• ○  ⑦まとめ

①介護費用の平均はいくら？

介護費用は、介護の方法や度合い、医療的ケアの有無などによって大きく異なりますが、一般的な目安としては以下のようになります。

介護費用の月額平均は約7.8万円です。
しかし、個人差が大きく、月に15万円以上かかる方も15％以上います

介護費用の一時費用の平均は約69万円です
一時費用とは、介護用品の購入や住環境の整備などにかかる費用のことです。
一時費用はまとまった金額が必要となるケースが多いため、注意が必要です。

介護費用の総額平均は約507万円です。場所別では、在宅介護は約293万円、施設介護は約745万円が目安となります

在宅介護の平均費用

在宅介護とは、自宅や親族の家などで介護を受けることを指します。在宅介護にかかる費用は、介護される方の状態や利用するサービスの種類、介護をする家族の有無などによって異なりますが、一般的な平均値としては以下のようになります。

一時的な費用：約74万円
月額費用：約4.8万円
一時的な費用とは、介護用品の購入や住宅の改修工事など、介護を始める際にかかる費用です。月額費用とは、訪問看護やヘルパーさんの利用料やデイサービスなどの通所費用など、毎月かかる費用です。

これらの費用は、介護保険制度を利用することで一部が給付されます。介護保険制度では、要支援・要介護度に応じて介護サービスの利用限度額が定められており、その範囲内であれば原則1割（所得によっては1～3割）の自己負担でサービスを受けることができます。ただし、利用限度額を超えた場合や介護保険サービス以外の費用は全額自己負担となります。

介護施設に入居した時の平均費用

介護施設に入居する際には、一時的な費用と月額の費用がかかります。一時的な費用とは、入居一時金や敷金・保証金など、入居するときに支払う費用です。月額の費用とは、月々支払う利用料や食費などの費用です。

介護施設の種類によって費用は異なりますが、一般的な平均値としては以下のようになります。

一時的な費用：約184万6,118円
月額の費用：約18万3,204円

一時的な費用は、民間施設では高額になることが多く、平均で352.3万円です3。公的施設では初期費用がかからない場合が多いですが、必ずしもそうではありません。
また、一時的な費用は返還される場合とされない場合がありますので、入居前に確認することが大切です。

月額の費用は、介護サービスの内容や利用者の介護度によって変わります。介護保険制度を利用することで一部が給付されますが、自己負担額は1割から3割となります。また、介護保険サービス以外の費用は全額自己負担となります。

②介護にかかる年数

介護にかかる年数は、介護される方の状態や介護の程度によって異なりますが、一般的な平均値としては以下のようになります。

介護期間：約5年1カ月
入所期間：約2年8カ月
介護期間とは、介護が必要になった時点から介護が終了するまでの期間のことです。
介護が終了する理由としては、回復や施設入所、死亡などがあります。介護期間は、厚生労働省が発表している「平均寿命」と「健康寿命」を比べることでも推測できます。平均寿命とは、今0歳で生まれたら何歳まで生きることができるかという数字で、健康寿命とは、健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間のことです。平均寿命から健康寿命を引けば、平均的な介護期間を推測できるというわけです。
　　　平均寿命　　健康寿命　　平均介護期間
男性　80.98歳　－　71.19歳　＝　　9.79年
女性　87.14歳　－　74.21歳　＝　　12.93年

③介護費用にかかる自己負担額はいくらくらいか？

介護費用の毎月の自己負担額の平均は7.8万円です。しかし、介護費用は個人差が大きく、月に15万円以上かかる方も15％以上います。また、介護生活において一時的にかかる費用も平均は69万円ですが、200万円以上かかったという方も6.1％いました。

自宅で家族が介護をするか、施設に入所するかによっても介護費用は大きく変わります。
施設に入所すると居住費や食費も別途支払うことになるため、自宅で介護生活を送るよりも高額な出費になることもあるでしょう。

また、手厚い介護サービスを受けようと思えば、要介護度や要支援度によって定められた介護保険適用額上限額を超えてしまう場合もあります。

介護保険適用額を超えて介護サービスを受ける場合は全額自己負担となるため、さらに介護費用がかさみます。
どのような介護を受けたいのか、健康なときから家族と話し合っておくことがおすすめです。

④知っておきたい介護サービスの種類とその料金

意外にたくさん！介護保険対象のサービスがります
いざ必要にならないと、なかなか調べるきっかけがないのが介護サービス。
介護サービスにはどのような種類があるのでしょうか。

介護サービスには、大きく分けて以下の5種類があります。
1．居宅介護支援（ケアマネジメント）
2．自宅で受けられる介護サービス
3．施設などで受けられる介護サービス
4．訪問・通い・宿泊を組み合わせた介護サービス
5．福祉用具の利用サービス
「デイサービス」や「老人ホーム」など、よく耳にするサービスも上記にあてはまります。
しかしこれらのサービスは誰もが無条件で利用できるわけではありません。

介護保険の対象者は「要介護」・「要支援」認定者です。

介護保険の対象者

介護保険の対象者は「要介護」・「要支援」認定者
介護保険で利用できるサービスは、対象者が限られています。その対象者というのは、
・ 要介護1〜5に認定された人
・ 要支援1〜2に認定された人
となります。
この「要介護」・「要支援」認定を受けるためには、お住まいの市区町村の窓口に申請する必要があります。申請の後、市区町村の職員やケアマネージャーなどの調査員が自宅を訪問し、介護を必要とする人の心身の状態などを調査。同時に主治医の意見書も参考に、介護認定が行われます。
「要支援」に認定された場合、「介護予防サービス」を利用できます。また、「要介護」に認定された場合は「介護サービス」を利用することができます。いずれも自己負担額は1〜3割。費用は地域区分により異なります。
いずれも「非該当」の場合には介護保険のサービスは受けられませんが、その他の在宅／施設サービスもありますので、市区町村の窓口で問い合わせてみることをお勧めします。

居宅介護支援（ケアマネジメント）とは

居宅介護支援とは
居宅介護支援事業は、ケアマネジメントともいわれます。
介護サービスを利用する場合、ご利用者は要介護認定を受けて介護サービスの利用計画（ケアプラン）を作成して市町村に届け出なければなりませんが、そのケアプランを作成するのがケアマネジャー（介護支援専門員）です。

またケアプランの作成のほかに、サービスが円滑に利用できるようにサービス提供事業者との連絡・調整をおこなったり、介護費用や負担額の算定をおこなう給付管理をおこなったりと、ご利用者が介護サービスを受けるためのあらゆるサポートをします。

自宅で受けられる介護サービス

自宅で受けられるサービスが「訪問介護」サービスです。
訪問介護とは、ホームヘルパーが自宅を訪問し、食事や排泄、入浴などの介護を行ってくれるサービスのことです。
掃除、洗濯、買い物、調理など、生活の支援も行ってくれます。

自己負担額の目安としては、
要介護1〜5の場合、身体介護（食事・排泄・入浴など）60〜90分未満で1回574円です。

【訪問入浴】
利用者の身体の清潔を保ち、生活機能の維持、向上をめざすサービスです。職員が自宅を訪問し、入浴のサポートを行います。
自己負担額の目安は、要支援1～2の場合、845円／回、要介護1～5の場合1,250円／回となっています。
【訪問看護】
看護師などが利用者の自宅を訪問し、主治医の指示に基づき診断の補助を行います。
（費用）
訪問看護ステーションからの場合
20分未満※1・・・311円／回
30分未満・・・467円／回
30分～1時間・・・816円／回
1時間～1時間30分・・・1,118円／回
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問の場合（20分以上）：296円／回

病院または診療所からの場合
20分未満※1・・・263円／回
30分未満・・・396円／回
30分～1時間・・・569円／回
1時間～1時間30分・・・836円／回

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の場合
訪問看護費・・・2,935円／月

【訪問リハビリ】
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが利用者の自宅を訪問し、日常生活の自立に向けたリハビリテーションを行います。
自己負担額の目安としては、要支援1〜2の場合、20分以上の利用で290円／回。
要介護1〜5の場合、290円／回です。

施設などで受けられる介護サービス①

通所介護（デイサービス）
利用者がデイサービスセンターなどに通い、食事や入浴など日常生活のサポートや、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスを受けられるのが「デイサービス」です。
自宅から施設までの送迎もあるので、家族の負担も少なく、安心して送り届けてもらえます。
レクリエーションや趣味の活動などもあり、利用者同士で交流を図ることができるのも特徴です。

通所介護には日常生活上の支援を行う「共通的サービス」に加え、利用者の心身の状態に応じて
個別的に実施する「選択的サービス」があります。
自己負担額の目安は、要介護1の場合645円／回となっています。

施設などで受けられる介護サービス②

その他の日帰りサービス
その他に、リハビリテーションを行う「デイケア」、看護師による観察を必要とする難病や認知症、脳血管疾患後遺症等の重度要介護者又はがん末期患者を対象にした「療養通所介護」、「認知症対応型通所介護」といったサービスもあります。
それぞれ自己負担額は、
【デイケア】
要支援1の場合、1,712円／月（共通的サービスのみ、選択的サービスは含まない）、要介護1の場合667円／回となっています。
【療養通所介護】
要介護1～5の場合、3時間以上6時間未満の利用で1,007円／回
【認知症対応型通所介護】
要支援1の場合、社会福祉施設等に併設されていない事業所で、7時間以上9時間未満の利用で852円／回、要介護1の場合で985円／回となっています。

福祉用具の利用サービス

意外と知っている方は少ない福祉用具の利用サービスです。
「車イス」や「介護用ベッド」など福祉用具のレンタルは、介護保険の対象になっています。

利用者の心身の状況や本人の希望、生活環境等を踏まえて、適切な福祉用具を選ぶための援助や取り付け、貸し出しまでを行ってくれます。
利用者が日常生活を送りやすくなるだけでなく、家庭の介護負担の軽減も目的としています。

自己負担は1割（高所得者の場合は2～3割）で、対象となるのは、「床ずれ防止用具」や「手すり」、「歩行器」など13種類。対象となる用具は「要介護支援認定」のランクによって異なります。

福祉用具の購入支援
福祉用具の購入の際にも介護保険が使えます。対象となるのは「腰掛便座」や「入浴補助用具」「簡易浴槽」など5種類で、要介護度に応じて異なります。
いずれも1年の支給限度額は10万円で、一旦自分で全額を支払った後、費用の9割が介護保険から払い戻されます。
※詳細は各市区町村にお問い合わせください。

⑤介護費用はいつから準備する？

生命保険文化センターの「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の公的介護保険の範囲外の費用に対する経済的準備手段として現在準備しているもののうち期待できるものは、「預貯金・貸付信託・金銭信託」が35.7％で最も多く、次いで「生命保険（介護保険や介護特約以外）」15.5％、「不動産」11.0％、「有価証券」9.8％、「生命保険（介護保険や介護特約）」8.5％の順になっています。

この結果から、多くの方が、預貯金や貸付信託・金銭信託を、介護費用に充てるように考えていることがわかります。

⑥介護費用が払えない場合はどうすればいい？

介護費用が払えない場合は、まずは施設の生活相談員に相談してみましょう。
今の施設よりも低価格な施設や補助金の活用、仲介業者の紹介など、さまざまなアドバイスを受けられるケースもあります。
そのほか減免制度や助成制度の存在を把握した上で、自分が対象となるのかよく確認してみることが大切です。

猶予期間

介護施設の月額費用を払わなかった場合、すぐに強制退去となるのではありません。
施設によって異なりますが、数ヵ月の猶予期間が定められていることが多いです。
入居時に受取った契約書や入居規則などに、猶予期間についても記載されています。
万一の際に備えるためにも、事前に確認しておきましょう。

身元引受人や連帯保証人への滞納額の請求

入居者本人が介護施設の費用を支払えない場合は、施設側が身元引受人や連帯保証人に滞納分の支払いを請求することになります。
支払えずに滞納していることを事前に身元保証人や連帯保証人に伝えておくと、身元保証人や連帯保証人が対処しやすくなるでしょう。
身元引受人や連帯保証人が滞納分を全額支払うと滞納は解消しますが、身元引受人や連帯保証人も払えない場合は、滞納状態が続きます。

強制退去

身元引受人や連帯保証人も滞納分を支払えず、滞納している状態が続く場合は、強制退去になる可能性があります。転居先の施設を決めていなくても入居施設側が定めた時期になると退去しなくてはいけないため、注意が必要です。

⑦まとめ

介護にはさまざまな選択肢があります。在宅で介護を受けるのか、それとも施設で介護を受けるのか、施設を選ぶ場合はどの施設が良いのかなど考えるべき要素は多数あるでしょう。
どの選択をするかによっても必要な費用は異なります。介護費用をどの程度まで出すことができるのかを計算してから、望む形の介護について考えるほうが良いでしょう。

また、家族の意見も重要です。どのような介護をしたいと考えているのか、どの程度までなら在宅介護を支援できるのかなどについても、元気なときから話し合っておくようにしましょう。

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