高齢者施設の種類
大切な家族が施設に入ることは、知らないことばかりそして不安も多く出てきます。在宅介護が出来なくなった時、事情があり入所しなければならなくなった時、人様々ですがどんな施設があり費用の面や介護度によって入所出来る施設、出来ない施設があります。大切な家族が入所するかもしれない施設の事をお伝えします。
目次
- ○ 介護施設に入所するために知っておくこと「介護保険制度とは」
- ○ 介護施設の種類は「公的施設」と「民間施設」の2つがあります
- ・国や地方自治体などが運営するのが「公的施設」
- ・特別養護老人ホーム（特養）
- ・介護老人保健施設
- ・介護療養型施設
- ・軽費老人ホーム
- ・ケアハウス
- ○ 「民間施設編」介護施設の種類別特徴
- ・サービス付き高齢者向け住宅
- ・介護付き有料老人ホーム
- ・住宅型有料老人ホーム
- ・グループホーム
- ・健康型有料老人ホーム
- ・シニア向け分譲マンション
- ○ 認知症の方向けの介護施設の種類
- ○ 施設を選ぶ際のポイント・注意点
- ・必須条件と希望条件を決める
- ・その他の希望条件も決めておく
- ・資料請求や見学を駆使して情報を集める
- ・どうしても自分で決められない場合はプロを頼る
- ○ まとめ
介護施設に入所するために知っておくこと「介護保険制度とは」
市区長村が実施主体となっている、介護保険制度について知っておく必要があります。
介護保険制度とは、介護が必要な高齢者を支えるため制度であり、40歳になった月から保険料が徴収されます。
介護保険からの給付を受ける対象は、原則的に介護や支援が必要と認定された65歳以上の人や特定疾病により要介護状態となった40歳以上の人です。
サービスを利用する際の自己負担額は全体の1割ですが、収入によって2割負担や3割負担になることもあります。
令和4年10月1日から、医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担割合が
現行の「1割」または「3割」に
新たに「2割」が追加され、「1割」「2割」「3割」の3区分となります。
一定以上所得のある方は、現役並み所得者（3割負担）を除き
自己負担割合が「2割」になります。※現役並み所得者（3割負担）の条件は変わりません。
自己負担額を軽減できる制度があるので、市区町村の窓口で確認し、自己負担額や給付の内容なども確認することおをすすめします。
介護施設の種類は「公的施設」と「民間施設」の2つがあります
高齢者向け施設は大きく分類すると国や地方自治体などの公的機関が運営を行っている「公的施設」と民間企業が運営をしている「民間施設」に大別されます。
以下で、それぞれの違いや特徴を詳しく解説していきます。
国や地方自治体などが運営するのが「公的施設」
「公的施設」は国や地方自治体などの公的な団体が運営しており、介護保険施設と呼ばれています。
公的な施設なので、介護度の高い方や低所得者を支援することに重きを置いている点が特徴です。
公的施設のメリットは民間施設よりも安い費用で利用できる点が挙げられますが、人気が高いので入居待ちが長い点がデメリットです。また、民間施設と比べてレクリエーションなどのイベントや娯楽等が比較的少ないです。
なお、公的施設の種類は次のように分けられます。
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護療養型施設
・軽費老人ホーム
・ケアハウス
特別養護老人ホーム（特養）
運営 種類 初期費用 月額費用 条件
自立条件
要支援条件
要介護条件
認知症公的施設 特別養護老人ホーム 0円 5〜15万円 × × ３-5 △
提供サービス➡・生活援助・身体介護
役割り ➡介護が必要な高齢者のための生活施設
長期利用前提、終身利用可能
特別養護老人ホームは要介護状態の人を対象とした施設です。略して「特養」と呼ばれることが多いです。
特養は寝たきりの人や認知症になってしまった人など、介護度が上位である人が入居できる点が特徴で、要介護度3以上の人が入居対象です。
入居できれば最期まで利用がすることが可能で、費用も安いことから人気が高く、一般的に入居待ちが多い状況にあります。
利用できるサービスは、身体介護から生活支援・介護サービスまで多岐に渡り、終身利用することも可能です。
介護老人保健施設
運営 種類 初期費用 月額費用 条件
自立条件
要支援条件
要介護条件
認知症公的施設 介護老人保健施設 0円 8万〜14万円 × × 〇 〇
提供サービス➡・生活援助・医療ケア・身体介護・機能訓練
役割 ➡在宅復帰を目的とする短期入所施設
医療やリハビリに力を入れている
介護老人保健施設は要介護状態の人を対象としている施設で、老健とも呼ばれています。
病院を退院した後に在宅での生活が困難な場合に入所できる点が特徴で、医療ケアやリハビリなどの医療的管理と身体介護を受けることができます。
入所期間は原則3-6ヶ月ですが、健康状態によっては例外があるので、この限りではありません。
なお、終身に渡って利用することはできない点に注意しましょう。
介護療養型施設
運営 種類 初期費用 月額費用 条件
自立条件
要支援条件
要介護条件
認知症公的施設 介護療養型施設 0円 9万〜17万円 × × 〇 〇
提供サービス➡・生活援助・身体介護・医療的介護・リハビリ・機能訓練
役割 ➡医療ケアが充実している長期療養施設
介護療養型施設は要介護状態の人を対象としている施設であり、在宅での生活が困難な場合に利用できます。
医学的管理が必要とされる介護度1以上の人が入居の対象で、医師が複数人配置されているなど医療的ケアが充実している点が特徴です。
なお、受けられるサービスは身体介護・医師看護師による医療的介護・理学療法士によるリハビリがあり、健康状態を回復させるための様々なサポートを受けることができます。
具体的な医療を見てみると、たん吸引・カテーテル・経鼻経管栄養などを受けられるので、医療的管理が必要な方におすすめできます。
安心して利用できる点が魅力ですが、相部屋も多く個室を利用する場合は追加料金が発生する点には注意しましょう。
軽費老人ホーム
運営 種類 初期費用 月額費用 条件
自立条件
要支援条件
要介護条件
認知症公的施設 軽費老人ホーム 0〜数十万円 10〜30万円 〇 〇 △ △
提供サービス➡・生活援助・生活相談
役割 ➡生活環境により、在宅での生活が難しい高齢者のための低料金施設
軽費老人ホームは特養とは違い自立した人を対象とした施設で、他の老人ホームと比べて安い費用で入居できる点が特徴です。
利用するための条件として「夫婦のどちらかが60歳以上」かつ「身の回りの世話ができて月収34万円以下」が設けられています。
なお、入居した後に要介護状態になった場合は在宅サービスを利用する必要があるので、健康状態を逐一確認する必要があります。
ケアハウス
運営 種類 初期費用 月額費用 条件
自立条件
要支援条件
要介護条件
認知症公的施設 ケアハウス 数十万〜数百万円 10〜30万円 〇 〇 △ △
提供サービス➡・食事・安否確認・生活相談
役割 ➡軽費老人ホームの1つ
所得制限が設けられていないのが特徴
ケアハウスは自立した高齢者向けの施設で、軽費老人ホームの種類の一つです（軽費老人ホームC型）。
つまり、自立した人を対象としており、安い費用で入居できる点が特徴です。
なお、入居するための条件として60歳以上(夫婦の場合はどちらか一人)が設けられていたり、所得制限は無いものの入居金や家賃などの費用が発生します。
受けられるサービスは食事・安否確認・生活相談サービスなどが挙げられ、介護型のサービスを受ける場合は「要介護1以上」である必要があります。
「民間施設編」介護施設の種類別特徴
民間施設は、その名の通り民間企業が運営している施設で、高齢者のニーズを満たす点に重きが置かれています。
民間企業が運営しているので公的施設よりもサービスが充実している点が大きなメリットと言えるでしょう。
各施設で特色があるのでレクリエーションやイベントも多種多様なものが提供されています。
こうしたサービスが充実しているのでクオリティーの高い生活を送ることができますが、公的施設よりも費用が高くなってしまう点がデメリットと言えます。
なお、民間施設の種類は次のように分けられます。
・サービス付き高齢者向け住宅
・介護付き有料老人ホーム
・住宅型有料老人ホーム
・グループホーム
・健康型有料老人ホーム
・高齢者向け分譲マンション
サービス付き高齢者向け住宅
運営 種類 初期費用 月額費用 条件
自立条件
要支援条件
要介護条件
認知症民間施設 サービス付き高齢者向け住宅 0〜数十万円 10〜30万円 〇 ◎ ◎ 〇
提供サービス➡ ・安否確認・生活相談
役割 ➡バリアフリー設計された高齢者向け住宅、施設によっては介護サービスも受けられる
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）ではご高齢者が安心して暮らせるよう配慮された住環境と安否確認・生活相談といったサービスを提供しています。
賃貸形式の「住宅」なので、入居一時金が無く家賃も平均相場となっているので、有料老人ホームと比べ比較的経済的に安心な住宅が多いのが特長です。
住宅の広さや設備の条件などで高齢者が住みやすい仕様になっており、その上で介護に必要な充実のサービスを受けることができるため、高齢の方でも安心・安全・快適に生活することができます。
サ高住に居住する高齢者は、要介護度の低い方や要支援の方が中心で、要介護度の高い高齢者が多い介護付き有料老人ホームに比べると生活の自由度が高いという特徴があります。
介護付き有料老人ホーム
運営 種類 初期費用 月額費用 条件
自立条件
要支援条件
要介護条件
認知症民間施設 介護付き有料老人ホーム 0〜数百万円 15〜30万円 △ △ 〇 ◎
提供サービス➡ ・生活援助・身体介護・リハビリ・機能訓練
役割 ➡手厚い介護に加えて、レクリエーションやイベントが充実している
介護付き有料老人ホームとは、24時間介護スタッフが常駐し、掃除や洗濯など身の回りの世話や、食事、入浴、排せつなどの介助サービスが受けられる介護施設です。
主に民間企業が運営しており、一定の設備、人員、運営基準のもと都道府県の指定(認可)を受けている施設を指します。高級な施設もあれば低価格が特徴の施設もあり、入居費用の設定はさまざまです。
入居要件も施設により異なり、介護度が軽い方から重い方、寝たきりの方、認知症の症状がある方など幅広く受け入れています。
看取りまで対応しているところが多く、終のすみかの選択として探しておられる方が多い施設種別です。
住宅型有料老人ホーム
運営 種類 初期費用 月額費用 条件
自立条件
要支援条件
要介護条件
認知症民間施設 介護付き有料老人ホーム 0〜数百万円 15〜30万円 △ 〇 ◎ 〇
提供サービス➡ ・生活援助・食事サービス
役割 ➡介護度が軽い高齢者向けの生活支援を行う、要介護になった場合は外部サービスの利用が必要になる
住宅型有料老人ホームは、その名の通り自宅に住んでいる感覚で利用できる施設で、要介護者・要支援者・自立者が入居できます。
食事サービスや生活支援サービスを受けられるのはもちろん、医療機関と提携しているので緊急時の対応や健康管理サービスも充実している点が特徴です。
ただし介護が必要な場合は外部サービスを契約する必要がある点や、介護度が高い人は入所できないケースがある点に注意が必要です。
グループホーム
運営 種類 初期費用 月額費用 条件
自立条件
要支援条件
要介護条件
認知症民間施設 グループホーム
0〜数十万円15〜20万円 × △ 〇 ◎
提供サービス➡ ・生活援助・身体介護・機能訓練・認知症ケア
役割 ➡少人数制の認知症専門施設・認知症の進行を緩和するのが目的
グループホームは、認知症を患っている人が5人~9人程度のユニットを組み、職員からサポートを受けながら共同生活をする施設です。
利用するためには、要支援2以上で原則65歳以上の認知症を発症している等の条件を満たす必要があります。
洗濯や料理などの役割を分担しながら生活を送るので、認知症の進行を緩やかにしながら必要なサポートを受けられるメリットがあり、また住民票を施設に移すことも可能です。
ただし医療が必要になったり、健康状態が悪化してしまうと退去しなければならないケースもあるので、事前に確認しておきましょう。
健康型有料老人ホーム
運営 種類 初期費用 月額費用 条件
自立条件
要支援条件
要介護条件
認知症民間施設
健康型有料老人ホーム0〜数億円 10〜40万円 〇 △ × ×
提供サービス➡ ・食事提供
役割 ➡健康で自立している高齢者向けの施設・共同スペース、リクリエーションが充実
健康型有料老人ホームは、健康で介護の必要が無い自立した生活が送れる人を対象とした施設です。
自立した人を対象としているので、要介護状態になったり認知症を発症してしまった場合は退去しなければなりません。
快適な生活が送りやすい点が特徴で、温泉やジムが整備されている施設で、健康増進に励みながら食事サービスを受けることが可能となっています。
コミュニティを広げつつ、元気に楽しく暮らしたいと考えている方におすすめです。
シニア向け分譲マンション
運営 種類 初期費用 月額費用 条件
自立条件
要支援条件
要介護条件
認知症民間施設 シニア向け分譲マンション
数千万〜数億円10〜30万円 ◎ 〇 △ △
提供サービス➡ ・生活援助・生活相談・見守り
役割 ➡自立又は介護度の低い高齢者向けの、敷地内に様々な施設がある分譲マンション
高齢者向け分譲マンションは、施設ではなくバリアフリーが整っている分譲マンションです。
高齢者を対象としており、購入すれば所有権を得るので売却・譲渡・賃貸・相続などは自由です。
これまでに紹介してきた施設とは性格が異なり、主に富裕層をターゲットとしているので、発生する費用はかなり大きくなります。
なお、家事援助サービスを受けられる他、温泉やプールが付いているなど、非常に設備が充実している物件が多いです。
介護サービスが必要になった際には外部のサービス事業所を自由に利用できるので、自由度が非常に高い点がメリットです。
認知症の方向けの介護施設の種類
公的施設の場合
・特別養護老人ホーム
・介護老人ホーム
・介護療養型施設
以上の3施設が認知症患者を受け入れています。
一方で、民間施設の場合
・介護付き有料老人ホーム
・グループホーム
以上の2施設が受け入れています。
・住宅型有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅
以上の2施設は軽度の認知症の人の入居を受け入れています。
また、施設によっては認知症の人の専門フロアを設けていたり、認知症に関する専門知識を持っているプロのスタッフがケアを行ってくれるところもあります。
認知症の人でも安心して暮らせる環境が整っているので、利用者のみならず親族も安心できるでしょう。
施設を選ぶ際のポイント・注意点
*地域
介護を必要とする方の場合、家族が無理なく通える地域の施設を選ぶことが重要です。
特に入居直後は環境の変化から不安やストレスを抱きやすくなります。
そのため、精神的な支えとなる家族が近くにいたほうが本人の安心にも繋がります。
また、万が一体調が急変した場合、すぐに駆けつけられる距離であれば本人はもとより家族も安心です。
自立した生活を送りたい方の場合は、介護が必要になったときの計画を立てておくことが大切です。
家族の考えだけではなく、やはり本人の希望を尊重することが大切なのでしっかり話し合いましょう。
*費用
施設入居後は毎月費用が発生するため、無理なく支払える施設を選ぶことが重要です。
入居一時金や月額利用料に加え、介護保険の適用範囲や自己負担額、有料サービス費など必要となる費用は全てチェックしておきましょう。
特に長期入居の場合は金銭的な負担が大きくなるため、どの程度であれば無理なく支払えるのかを計算しておくことをおすすめします。
*ケア体制
介護や医療のケアを希望する場合は、ケア体制について把握しておく必要があります。
介護付き有料老人ホームの場合、入居者3名に対して介護スタッフ1名以上の配置が国の最低基準として定められています。
介護スタッフが多ければ多いほど、手厚いケアを受けることが可能です。
また、看護職員や機能訓練指導員の有無、緊急時や看取りの対応・体制、医療機関との連携なども確認しておくことをおすすめします。
ケア体制が整っている施設であれば、本人も家族も安心です。
*入居条件
施設によって年齢や介護度などの入居条件は異なります。
中には介護度が上がると退去しなければならないところもあるため、事前に確認しておくことが大切です。
その他にも、認知症が進行した場合や医療行為が必要になった場合など、入居条件と兼ねて退去条件も把握しておきましょう。
*受けられるサービス
受けられるサービスも施設によって異なります。
そのため、介護サービスはもちろんのこと、生活支援やレクリエーションなどの内容も事前に確認しておくことが大切です。
レクリエーションに関しては、本人の好きなことや趣味に合った活動ができる施設を選ぶことで充実した生活に繋がります。
また、洗濯や掃除などの生活支援サービスは施設によって無料で利用できる回数が異なるため入居前に確認しておきましょう。
*設備
廊下や部屋の広さ、ドアの形、床の材質など、本人が快適な暮らしを送ることができる設備が整っているかも重要なポイントです。
施設によってはスポーツジムや温泉などの娯楽設備を設けているところもあります。
長く暮らしていく場所だからこそ、本人の希望を叶える設備が整っている施設を選ぶことが大切です。
*スタッフの対応
快適な生活を送るためには、スタッフの対応が大きく関係してきます。
たとえ本人が希望するサービスが受けられても、スタッフの質の悪さが生活の質を下げることに繋がりかねません。
そのため施設に見学に行った際は、スタッフ同士の会話や入居者の方への対応などを見ておきましょう。
スタッフの質が良ければ本人が快適な生活を送れることはもちろん、家族が悩みや不安を打ち明けやすくなります。
＊食事
入居者の方にとって、食事は楽しみの一つになります。
献立表のチェックに加え、栄養管理士の有無や療養食の個別対応なども事前に確認しておくことが大切です。
また、食事を食べなかった際の料金がどうなるかも確認しておくべきことの一つです。
＊その他の入居者
施設での楽しい生活を送るためにも、その他の入居者の方の雰囲気を知っておくことが重要です。
特に昼食やレクリエーションを行う時間であれば人が多く集まっているため、施設の雰囲気を掴みやすくなります。
また、昼食の試食が可能であれば、入居者の方と一緒にランチタイムを過ごすのもおすすめです。
必須条件と希望条件を決める
一番大切なのは
譲れない必須条件や、ある程度は妥協しても構わない希望条件
を整理しましょう。
例えば、求めているサービスや必要な医療ケアに加えて、負担できる費用なども重要な条件となるでしょう。
当然、住み慣れた地域を離れるのは不安なので、施設がある地域についても心理的に重要です。
また、施設によって運営方針や医療体制など特徴や強みがそれぞれ違うので、求めている条件や健康状態に応じて必須条件と希望条件を整理してください。
その他の希望条件も決めておく
必須条件と希望条件を整理した後は、その他の細かい条件について考えてみましょう。
・入居してから看取りまで行うのか
・介護度が重くなったら、住み替えを行うのか
など、先のことを考えた計画を考えておくと、状況が変化した際にも慌てることなく対応できます。
出来る限り自分のニーズに応えられる施設を選べば、充実した生活を送れるはずです。
資料請求や見学を駆使して情報を集める
施設選びは老後の暮らしや健康状態を決める重要なポイントなので、慎重に決めるべきです。
もし入居後に「この施設は合わない」と感じてしまうと、ストレスになってしまうばかりか健康状態を悪化させてしまいかねません。
施設選びに失敗しないためにも、細かく情報収集を行い自分の希望を満たしてくれる施設を選ぶことが大切です。
インターネットのホームページを見たり、パンフレットなどの資料請求をすることで重要な情報は押さえることができるので、大きなミスは防げるはずです。
一番大切なのは
実際に施設まで行って見学することをおすすめします。
どんなところで家族が生活するのかを見学してイメージすることも心に留め置いてください。どうしても自分で決められない場合はプロを頼る
基本的に、施設を選ぶ際には自分の考えや希望をしっかり伝える必要があります。
目的や条件などは自分で決めるべきですが、どうしても自分で決められない場合はプロに相談をするのもおすすめです。
プロは経験が豊富で様々な知識や施設の情報を持っているので、要介護者やご家族では得られない情報についても提供してくれるでしょう。
相談窓口は主に三種類あり、ケアマネージャー・地域包括支援センター・民間の紹介センターとなります。
＊ケアマネージャー
すでに介護サービスを利用している人であれば、担当しているケアマネージャーに頼るのがおすすめです。
ケアマネージャーは介護の現場におけるプロであり、様々な施設の情報に精通しています。
その地域の施設情報に詳しく、要介護者のの健康状態も正確に把握しているはずなので、要介護者にとってピッタリなアドバイスをしてくれるでしょう。
＊地域包括紹介センター
要支援状態など、介護認定を受けてない方であれば地域包括支援センターの利用がおすすめです。
その地域の介護施設に関して詳しい情報を持っているのはもちろんのこと、介護認定も受けることができるので介護に関する情報が欲しい場合は相談されるといいでしょう。
市区町村から委託を受け、社会福祉法人や社会福祉協議会などが運営しているケースもあるので、地域の医療や介護のプロとして機能しています。
＊民間の紹介センター
民間の紹介センターは全国の情報を網羅的に把握しており、不動産会社のように施設を紹介してくれる民間企業も多くあります。
民間の紹介センターは紹介した老人ホームから手数料などをもらっており、利用者は無料で利用できる点が大きなメリットです。
紹介センターによっては、紹介だけでなく見学や契約のサポートまで行ってくれるところもあるので、必要に応じて頼ると良いでしょう。
まとめ
各施設に特徴があるので、要介護者とご家族のの希望とできるだけ合う施設を選びましょう。
ケアマネージャーなどとも相談して、できるだけ
「こんなはずじゃなかった」
を防ぐことが重要です。
・要介護者の生活スタイルや過ごし方を考えておくことが大切です
・資金を確保するために様々な制度を活用しましょう
各施設で特徴や受け入れ対象が違うので、要介護者の過ごし方などに合わせて利用しやすい施設を選ぶことが重要です。
不明点があれば役所の窓口やケアマネージャーと相談し、専門家の意見を聞いてみてください。
豊かな老後の生活を送れるよう、最も合う施設選びを行いましょう。