介護費用は先の事ではありません、今から準備しましょう
介護費用はその直面にならないと考えることにも気づいていないのが実状です。その時に困らないためにも介護が始まる前から準備することが大切です。
先の見えない介護は介護費用もどれだけかかるのかわかりません。備えあれば患いなしという、ことわざがありますが、その時に慌てないように準備しましょう。
目次
介護費用は年金だけでは不足します
老後資金を準備するにあたって、まずは「老後に必要なお金はどのくらいかかるのか」を知ってください
総務省が発表した「家計調査報告（2020年）」には、65歳以上の「夫婦のみの世帯」と「単身世帯」における、毎月の生活費の平均額が示されています
65歳以上夫婦の1か月の生活費は約22.4万円
老後25年間に必要な金額は6,720万円
夫婦ふたりで1か月に必要な生活費は22.4万円なので
1年間では、22.4万円×12か月＝268.8万円、
25年間では、268.8万円×25年＝6,720万円 という結果となります。
65歳から90歳まで夫婦ふたりで生活する場合、6,720万円の生活費が必要になるということです
65歳以上ひとり暮らしの生活費は1か月約13.3万円
老後25年間に必要な生活費は約3,990万円
では1か月の平均生活費を元に、90歳までの25年間に必要な生活費は
1年間の平均生活費は、13.3万円×12か月＝159.6万円
25年間の平均生活費は、159.6万円×25年＝3,990万円
65歳から90歳までの25年間でひとり暮らしに必要な生活費は、平均3,990万円ということになります
年金受給額の平均はいくら？
・国民年金は約5万円、厚生年金は約14万円
年金の平均受給額は以下の通りです。
自営業や専業主婦など（国民年金のみ） …約5万6,000円／月
会社員や公務員など（国民年金＋厚生年金）…約14万5,000円／月
出典：厚労省「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
国民年金の平均受給月額は、約5万6,000円です。
国民年金の受給額は、保険料の納付月数で決まるため、20歳から60歳までの40年間きっちり保険料を納めたのであれば、約6万5,000円を受け取ることができます。
厚生年金（国民年金分含む）の平均受給月額は、約14万5,000円です。
厚生年金の受給額は、保険料の納付月数と収入によって決まるため、収入が高いほど受給額も多くなります。男女差があり、男性の平均受給月額は約16万5,000円、女性は約10万3,000円です。
厚生年金（国民年金分含む）の平均受給月額は、約14万5,000円です。
厚生年金の受給額は、保険料の納付月数と収入によって決まるため、収入が高いほど受給額も多くなります。男女差があり、男性の平均受給月額は約16万5,000円、女性は約10万3,000円です。
男性平均年間165,000円×12＝1,980,000円 女性平均103,000円×12=1,236,000円になります
厚労省が月々の生活費は
老後の生活費（夫婦）】
最低限の生活費…約22万1,000円／月
平均的な生活費…約26万5,000円／月
ゆとりある生活費…約36万1,000円／月
このように統計が出ています、上記の年金だけで生活していけるのでしょうか
介護費用の総額は平均約500万円！
かかると言われています、生活費プラスなのです。
総額約500万円というのは、介護期間中に要する月々の介護費用および一時的な介護費用を合わせた合計額です。
平成30年度の生命保険文化センターの調査結果によると、介護期間の平均は54.5ヵ月、月々の費用が平均7万8,000円、一時的な費用が平均69万円となっています。これらの合計が約500万円です。
年金だけで生活費は足りません、それに介護費用がかかってくると介護難民という実情が出てくるのです。
介護費用の種類
＊現金
まずは、自分が支払える費用を検討するために手持ちの資産を計算します。
資産として、まずは銀行の預貯金、退職金、売却可能な不動産や有価証券などを確認しましょう。
＊預貯金とその利息、退職金
＊マンションや土地など、売却可能な不動産
＊株式や債券など、売却可能な有価証券
＊満期を迎える生命保険
＊自動車や家具など、売却可能なその他資産
これ全て、いざとなれば現金化できるものです
売却予定のものについては、事前に現在の相場を調査しておくことをお勧めします。価値が変動する資産については、低めに想定した金額で考えておいた方が安心です。
今後の収入
＊年金収入
＊有価証券の配当
＊家賃収入
年金に対してはどなたも収入として入ってくるものですが、後の２つは保有していらっしゃる方しか収入としては無理です
＊保険
今は多くの生命保険会社が介護保険も取り扱っています
各保険会社によって基準は違いますが、介護保険認定とは別に各保険会社の基準の要介護認定があります保険会社の定める要介護１以上でかけている金額によりますが、一時金や終身、毎月など設定できます。
ただ保険会社によって基準や支払われる特約などかなり確認しないとこんなはずじゃなかったともいう場合があります
iDeCo（イデコ）
iDeCo（イデコ）は、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。
※60歳になるまで、原則として資産を引き出すことはできません。
○ 基本的に20歳以上60歳未満の全ての方（※）が加入でき、多くの国民の皆様に、より豊かな老後の生活を送っていただくための資産形成方法のひとつとして位置づけられています。
※企業型確定拠出年金に加入している方は、企業型年金規約でiDeCoに同時加入できる旨を定めている場合のみiDeCoに加入できます。
NISAとは？
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
NISAは投資になります、損得もあります資料等は金融庁からお借りしていますが、するしないはその人の考え方にもよります。
介護は先が見えないから何を選んで資金を作るのでしょうか
介護は先が見えません
介護資金を作るための種類などをお伝えしてきましたが
年金のみの方、退職金を企業年金にしている方など様々です。
私の母は亡くなった父の退職金、遺族年金、自分の年金がありますが、自分自身の介護費用については考えていなかったのです、義母は認知症になってしまい貯金も介護でなくなりました年金自体は最低ラインの6万円/月です。
もちろん私たちが補填しております、義母の介護費用はとうに1,500万円超えています。
そのため実家の母と散々話し合い家族信託を選ぶことを勧めたのですが、母の断固たる拒否と妹がいい顔をしなかったため、ある方法にたどりつきました。
介護は先が見えません、一時金にしかなりませんが母が認知症なり本人確認ができなくなった場合のことを考え。
母の終身保険に入りました
契約者 私
被保険者 母
受取人 私
これは、母の認知症対策です。認知症になれば本人確認ができません、私達も年金生活に入っています、義母の介護費用だけでも大変です。
母の介護費用まで無理です、このためこの方法を使いました。
母が介護状態になった時、契約者は私です、解約して母の介護費用に充てることにしたのです。
これを妹同じパターンで契約しました、何らかのリスクは出てきますが保険会社の介護保険に入れる年齢ではありませんでしたので、ギリギリこの保険に入りました。
私たちにしたら大きなお金を一括払いで成立したのです。
介護費用は、読んでくださったあなた自身が今から準備するのが安心ではないでしょか。